蒼乃森ツトムのブログ

今から50年ほど前、1970年代から80年代に掛けて謎の日本人の失踪事件が頻発した。この事件に関して世間では北朝鮮の関与が噂されたが、日本政府は黙視し無視し続けた。この事件に初めて向き合ったのは小泉純一郎というちょっと変わった首相だけであった。小泉首相以降は再び以前の姿勢に戻った様に見える。真実を公表することにより国民の不安が広がることを恐れているのだろうか？一体日本政府にとって北朝鮮問題は何か不都合な真実が在るのだろうか？

現在死刑制度は残酷であると死刑制度を廃止している国が増加している。日本では未だに死刑制度は残しているが、判決に関しては慎重で死刑判決が降りることは少ない。しかし、オウム事件に関しては、非常に多くの死刑囚が出ている。事件の重大性から言って当然死刑もやむ負えないとも考えられるが・・また死刑判決確定後期間を置かず刑が執行されている。死刑判決が確定しても法務大臣が認めなければ死刑執行されない。帝銀事件の平沢貞道は1955年に死刑判決確定後1987年に95歳で獄中死するまで、時の法務大臣は誰も死刑執行の判を押さなかった。この速やかな死刑判決の確定と処刑実施は国家ぐるみの口封じが裏に在るような感さえある。

信徒から金を巻き上げることに狂奔し、修行と称する常軌を逸した行動の過程で信徒から多くの死者を出して行く間に人の死に鈍麻して行く麻原と教団幹部、一方その事実を世間に知られることを恐れ、外部に対して凶暴化して行く教団。そして都市型テロの実験をしてみたいと狙っていた某国の意志が一致してこのような重大な事件に発展して行ったのでは無いかと考える。

オウム事件の陰でもう一つ別の組織が動いていたとの疑惑を拭い去る事は出来ない。

オウム事件のさなかの1995年3月30日国松孝次警察庁長官が自宅前で狙撃されている。事件の真相はいまだ明らかになっていない。状況からオウム真理教が絡んでいると考えられるが、教団員の中から狙撃犯は確定されていない。

第二次世界大戦中に多くの狙撃手が誕生し、その功績により勲章を受章し英雄と祭り上げられた兵士は多い。しかし、彼ら（彼女ら）の手記や話によると如何に射撃の名人と言えども始めて狙撃を実行した時には、引き金を引くまでに逡巡し容易に狙撃することが出来なかったと語っている。射撃の的を撃つのと違って普通の人間なら目の前で自分の手で人を殺すことにためらいを感じるものだ。自宅から出て車に乗り込むまでのわずかな時間に狙撃を成功させている犯人は過去に何度も銃による殺人を経験しているプロと考えられる。

もう一つ奇妙なことは、現場で金日成バッジが見つかっている事だ。これは北朝鮮の犯行に見せかけ捜査を攪乱させるためと言われているが、オウム真理教の報道の中でロシアとの関係は報道されているが北朝鮮との関係は報道されたことは無い。敢えて北朝鮮の疑惑を出す必要があるのだろうか？

人をスパイや工作者に仕立てるため金銭で勧誘することはよくあるが、金で釣られた人間は優秀なスパイに成らない。優秀なスパイは愛国心が強く我が身を犠牲にしても祖国に忠誠を誓う人間である。金日成バッジを常時持ち歩くことはリスクは高いが、忠誠心の証として常時身につけている事は考え得る。

1995年4月23日教団の幹部であった村井秀夫が東京本部の前で刺殺されている。犯人の徐裕行は、「義憤にかられ、誰でも良いからオウムの幹部を殺したかった」と供述しているが、当時総本部前には多くの報道陣がつめ掛けており、映像から見ても村井幹部個人を狙ったとしか考えられない。口の軽い村井幹部の口封じをするため殺害されたと世間では認識されている。この殺害犯は初め北朝鮮籍でその後韓国籍に戸籍を変更した在日韓国人の暴力団員であった。

＜明日に続く＞

松本サリン事件では、サリン散布用に改造したトラックを使用したとの事であるが、警察が山梨県上九一色村にあった教団施設を捜査した際にも見つかっていない。事件後バラバラに分解したとの事であるが、部品一つ残さず痕跡すら残さず処理する事は可能であろうか？松本の事件後何処かに運び去られたと考える方が自然では無いだろうか？　ーそれでは何処へ？

上九一色村現場捜査の端緒となったのは、1995年2月28日の目黒公証役場事務長の拉致事件であった。この事務長は拉致後殺害され高周波により焼却されたとされているが、人間一人、血の一滴の跡も残さず消し去ることは可能であろうか？

オウムの部外者に対する最初の殺人事件として1989年11月4日依頼を受けオウム真理教を調査していた弁護士とその妻子を扼殺しているが、自供に基づいてその死骸は発見されている。

事務長は事件後何処かに連れ去られたと考える方が自然では無いだろうか？　ーそれでは何処へ？

地下鉄サリン事件直後隣国の首都ソウル市では市内に毒ガスが撒かれたとの想定で市民参加の大規模な訓練が実施されている。韓国政府は何を恐れ、どんな情報に基づいて演習を企画したのであろうか？

毒ガス兵器はケミカルの頭文字をとってC兵器と呼ばれている。それと同じように細菌を武器とするB兵器（バイオの頭文字）も密かに各国で研究開発が進められている。オウム真理教でも細菌兵器とするため炭疽菌やボツリヌス菌を培養しており、実際に散布した事が知られている（すべて失敗に終わっている）。

第二次大戦の敗戦以来日本の教育界では兵器に関する教育は忌避されている。一体一般の人間にBC兵器の開発などのアイデアが浮かぶだろうか？筆者はオウム教祖麻原彰晃（本名：松本智津夫）に示唆あるいは影響を与えた人物がいるのでは無いかと疑う。そして、それに関して日本近隣の某国の関与があったのでは無いかと疑う。

＜以下明日に続く＞

地下鉄サリン事件では官庁街である霞が関駅を通る営団地下鉄（現在の東京メトロ）丸の内線、日比谷線、千代田線車内でサリンの同時散布を計画したが、この内多大な被害を出したのは日比谷線車内であり、丸の内線にいたっては大きな被害は報告されず終点にまで達している。前年の松本サリン事件の鮮やかな犯行とは対照的だ。

オウム真理教の毒ガスによる対人殺傷テロはこれに限らず、多くの犯行が確認されている。（以下公安調査庁の資料より抜粋）①1994年5月9日：麻原の指示を受けた幹部構成員らが、オウム真理教被害対策弁護団に所属し団体構成員に対するカウンセリング活動も行っていた弁護士を殺害する目的で、同弁護士が所有する自動車のフロントウインドーアンダーパネルの溝及びその付近にサリン溶液を滴下し、その後、自動車を運転した同弁護士にサリン中毒症の症状は出たが本人も意識しないまま軽傷に終わっており、殺害に失敗。②1994年12月2日：麻原の指示を受けた幹部構成員らが、山梨県西八代郡上九一色村（当時）に所在していた団体施設を抜け出した構成員をかくまい同構成員に弁護士を紹介するなどした男性を殺害しようと、東京都中野区の路上において、注射器に入れた猛毒の化学兵器VXを同男性の後頭部付近に掛け、VX中毒症の傷害。殺害に失敗。③1994年12月12日：麻原が、分派を作ろうとしているとの情報があった構成員の身辺調査をさせたところ、同人と関係のある不審人物として会社員の名前が挙がったため、同会社員をスパイと決め付け、麻原の指示を受けた幹部構成員らが、大阪市淀川区の路上において、注射器に入れた猛毒の化学兵器VXを同会社員の後頭部付近に掛け、VX中毒により殺害に成功。④1995年1月4日：麻原の指示を受けた幹部構成員らが、東京都港区の路上において、注射器に入れた猛毒の化学兵器VXを、オウム構成員の脱会を促す活動を行っていたオウム真理教被害者の会会長の後頭部付近に掛け、VX中毒症の傷害。殺害に失敗。

その他事件として立件されていないが、創価学会名誉会長・池田大作氏に対して1993年に複数回サリンによる殺害計画が実行されているがことごとく失敗しており、逆に犯人側に中毒事故を引き起こしている。

以上犯行計画や行動は杜撰であり素人の犯罪的である。

＜以下明日に続く＞

今からちょうど30年前に当たる、1995年3月20日東京中心部を走る複数路線の地下鉄車内においてジュネーブ条約でも禁止されている毒ガス兵器であるサリンが散布され、多大な被害が発生した。この事件を機に一機にオウム真理教（現在はアレフ及びその他の教団に分裂）に対する捜査が始まるのであるが、筆者にはこの事件の裏にもう一つの犯罪組織が暗躍していたとしか思えない。

この事件の前年の1994年6月27日の深夜松本市内においてサリンが散布され、多数の死傷者を出すことになった。警察では全く捜査の端緒を掴むことが出来ず、第一通報者を容疑者として嫌疑をかけることになる。危うく警察による冤罪事件となるところであった。犯人からすれば完全犯罪を成功させたと言える。

それに対して、翌年の地下鉄サリン事件では、多くの証拠を残し、その後の一斉捜査に繋がる。この地下鉄サリン事件の前後にもオウム真理教に関連する多くの事件が起こされているが、そこでは鮮やかに完全犯罪を実行するプロの犯罪集団と多くの証拠を残したり、事件そのものを失敗するドジな素人犯罪集団の二つが在ったとしか思えない。

地下鉄サリン事件では、当初駅構内でガス漏れがあったとか、アクロレイン（化学工場で使用されることもある溶剤の一つで天ぷらを揚げても少量発生する）が撒かれたとか情報が錯綜し、サリンと同定されるのに時間が掛かっている。これは素人が合成した粗悪なサリンであったためだと考えられる。一方松本で巻かれたのは兵器グレードの高純度なサリンであったと推定される。常識的には、化学合成にしろ物の製造にしろ経験を通して品質は向上するものであり、一年以上前に作られた物よりその後の物の方が品質が低いとは考えにくい。

＜続きは明日・・＞

アメリカのトランプ大統領がロシアのプーチン大統領との間でウクライナ抜きでの和平合意を進めようとしているようだ。この動きを見ると第二次世界大戦の直前のナチスドイツによるズデーテンラント併合の教訓を思い出してしまう。

チェコスロバキア（スロバキアと分離して現在はチェコ共和国）の領域のズデーテンラントは歴史的にドイツ系住民が多く住む地域であった。ヒトラーはドイツ系住民の保護を名目にチェコスロバキアに割譲を迫った。この時、積極的に動いたのが英国の首相のチェンバレンであった。彼はここでヒトラーを怒らせたら戦争になってしまうと恐れ、チェコスロバキアの意志を無視して、ヒトラーと交渉してズデーテンラントの割譲を決めてしまう。（その後の歴史の流れでは、ズデーテンラントだけでなくチェコスロバキア全体が地図から消滅する）

当時チェコスロバキアは東欧有数の工業国であり、軍事装備も充実していた。一方ドイツは第一次大戦後のベルサイユ体制の影響で、軍事装備はまだ不十分で、戦争できる態勢に無かった。従ってドイツとチェコスロバキア間で戦端が開かれたとしても、ドイツの勝利は難しかったろう。結局ドイツは無血でチェコスロバキアの持つ大量の軍事装備を手に入れることが出来、次の第二次世界大戦に向けての準備が出来ることとなった。この時手に入れたチェコスロバキア製の戦車は敗戦のその日まで前線で戦うことになる。

ウクライナはソ連邦時代は農業だけでなく兵器開発に関しても大きな力を持っていた。現在欧米からの武器援助に大きく頼っているが、ウクライナ独自開発の兵器（例えばロシア黒海艦隊を封じた水上ドローンなど）も刮目するところが多い。

現在、ロシアはロシア系住民が多い東部４州とクリミアを占領状態においているが、この占領地域を固定した形で停戦が定められたら、ズデーテンラントの時の様に済し崩し的にロシアに侵食されウクライナという国が地図から消滅してしまう事態を恐れる。そして、ロシアという軍事国家が、ウクライナという優れた兵器開発国を手に入れた時、より凶暴な軍事大国になるのではないだろうか？これを成功体験として、更なる対外侵略を進める恐怖を感じる。

現在トランプ大統領はウクライナ停戦の実現によりノーベル平和賞を貰うつもりらしいが、前述のチェンバレン首相もドイツと融和して戦争を防いだ功績によりノーベル平和賞を貰うつもりであった。しかし、彼の功績は戦争の抑止ではなく、より大きなヨーロッパ全土を巻き込んだ大戦争の準備を手助けしたに過ぎない。個人の名誉欲だけで世界情勢を無視した無謀を許しては堪らない。

結局、戦争を終わらせたチャーチル首相はノーベル賞を受賞したが、それは”平和賞”ではなく”文学賞”であった🤣。

又ヤラカシテくれました。中井氏とフジテレビ女性アナウンサーとの問題でのフジテレビ社長の下手な会見で、問題の鎮静化どころか逆に問題を大きくしてしまった。以前記者の前で「自分は寝ていないんだ！」と、大声を上げて火に油を注いだ経営者が居たが、日本の会社は危機に対する対応が全く下手だ。

会社の危機とは、会社自体が犯した不正行為、社員のスキャンダルに留まらず、火災、台風、地震災害などもある。先の東日本大震災の時も東電の下手な対応で甚大な原子力被害を周囲に与えてしまった。私も以前の会社で非常時対応チームに属していた事があり、その経験に基づいて小説『クリーンルームの暗殺者』を書いた次第であるが、非常時対応教育の初心者でも呆れるほどの酷い対応であった。

今回中井氏と被害女性の間では示談が成立しているとの話だが、事件の詳細は判らないが、”不同意性交”や”暴行”なら、刑法犯であり当事者同士での示談が成立していても、罪そのものが消しゴムで消す様に消えるものでは無い（示談により罰が軽減されることはあり得る）。検察が捜査に動いているのか情報が上がって来ないのも不思議だ。。

地政学（geopolitics）と云われる学問・研究分野がある。国家が置かれる地理的条件により、その国家の政治指向が大きく影響を受けると考えられている。地政学ではその地理的条件によりシーパワー志向となるかランドパワー志向となるか分かれると言われる。現在世界のほとんどの国は固有の軍事力を保持しており、陸軍（Army）、海軍（Navy）、空軍（Air Force）の三軍体制を採ることが多いが、その国がシーパワーの国であるかランドパワーの国であるかは、この三軍への力の入れ方により明示できる。

御承知のように日本は周囲を海で囲まれており、必然的にシーパワー重視となる。第二次世界大戦以前の陸軍は、日本本土での陸戦など想定に無く、海外に進出しての戦闘だけを想定していた。このため日本陸軍には船舶部があり、海外派兵のための輸送力を常に確保していた。さらに現在の強襲揚陸艦の元祖である「神州丸」やLST（戦車揚陸艦）の元祖の「大発」や兵員上陸用の「小発」などの様々な上陸用舟艇を世界に先駆けて独自開発し、輸送船団を敵潜水艦から護衛するための対潜空母「あきつ丸」や制海権の無い海上を渡って前線の兵士に物資を補給するための輸送用潜水艇を開発したり、まさにシーパワーの陸軍の面目躍如の感がある。

一方ドイツ国は国の東西を長い国境線で接しているため、ランドパワー志向となる。第二次大戦中のドイツ空軍の一部はタイガー戦車を押し立てて、陸戦に参加したりして、コテコテのランドパワーの国であった。

この地政学の考えで行くと、アメリカ合衆国は北をカナダと長い国境で接し、南をメキシコと長い国境線で接しているため、ドイツの様にランドパワーの国に成ってもおかしく無い。しかし、実際にはアメリカは陸海空の三軍の他に海兵隊（Marines）を持つ四軍態勢であり、海軍と海兵隊を独立して持つシーパワーの国なのだ。この矛盾は地政学では説明がつかない。これを理解するためにはアメリカ建国以来の歴史を読み解かなければならない。アメリカは歴史の浅い国で、独立戦争時はカナダから攻撃を受けたことがあったが、その後カナダとは友好関係が続き、北からの脅威は無い。一方南のメキシコとは国力が違いすぎ、アメリカ合衆国の発展の歴史はメキシコ侵食の歴史でもあった。このためアメリカがメキシコの脅威となっても、メキシコがアメリカの脅威となることは無かった。このためアメリカはシーパワーの国に成って行った。

以上より、その国がランドパワーの国と成るかシーパワーの国と成るかは、地政学的判断だけでは不十分で歴史的背景も考慮する必要がある。地政学と歴史学を融合した地歴政学（histogeopolitics）と云う概念を持たねばならず、時として地理的背景より歴史的背景の方が大きな影響を持つ。

お隣の中国について考えると、世界で最初に貨幣を発明したのは中国人である。従って中国国民のDNAには商活動という考えが染みついている。後漢の霊帝も商人にあこがれて後宮で模擬店を開き商人のマネをしたとの事です。毛沢東が中国支配を確立した頃、自由な商活動が出来ない統制経済の時代が在ったが、中国五千年の歴史の中では、ほんの瞬きする程度の時間であり、改革開放により商活動が自由に出来るようになると、徒手空拳の中から商売を成功させ大金持ちになった人間が輩出し、たちまち世界第二位の経済大国に伸し上がった。この自由な商活動の最大の妨げとなるのは戦争である。もし中国が台湾に侵攻したら、世界中で中国製品のボイコットが巻き起こり、経済に多大なダメージとなる。戦争が長引けば元の貧しい統制経済に逆戻りすることになり国民は耐えられないだろう。中国を支配する共産党の最大の目的は中国共産党を未来永劫維持する事である。現在の中国共産党は国民選挙により選ばれた政治団体では無いので、もし将来政権が移行するとしたらそれは、平和裏の移行ではなく暴力的な移行となる。従って、国民の動向を注視しない訳には行かない。政府首脳が台湾に侵攻したくても出来ない。台湾に侵攻しない事により中国共産党の維持が困難に成るような危機に瀕しない限り、台湾有事は在り得ない。それよりは台湾との間に緊張関係や融和関係を繰り返す”掛け合い漫才”をしていた方が利益を得易い。

それでは、日本の周辺で有事は無いのかと言えば在る。それはロシアである。中国が古代から貨幣経済を発展させ謳歌して来たのと対照的に、ロシアは農奴と呼ばれる奴隷的国民が大多数を占める奴隷制国家から貨幣経済が根付かない内に、共産党の革命により統制経済体制となった。従ってロシア国民のDNAには貨幣経済が刷り込まれていない。共産党支配が崩壊し自由な商活動が許されるようになっても国民には何をすれば良いのか判らない。国有資産を払い下げられたオリガルヒと呼ばれる様な富豪は誕生したが、中国の様に徒手空拳から巨万の富を得た人の話を聞かない。奴隷は自分で考えて行動しない。ご主人様の命令に従って動くだけだ。従って奴隷的DNAを刷り込まれた国民には統制経済の方が合っている。

ロシアが北方戦争により始めて北の強国スウェーデンに勝利した時、多数のスウェーデン捕虜をシベリアに送った。彼らは生きるために厳しい自然を切り開いたが、これがシベリア開発に役立ことになった。爾来、ロシアでは戦争で奴隷を獲得し、シベリア開発に使役するのが政策となった（戦争捕虜のいない時は囚人を使役した）。日本も終戦後、多くの国民がシベリアに拉致され奴隷労働をさせられた経験を持つ。従って、ロシア国民のDNAには、戦争により領土を拡大して、奴隷を手に入れる事が富国の手段ーと提唱する方が共感を得られやすい。

ロシアの前体制であるソ連は第二次大戦の戦勝国の権利として、千島列島、樺太、北海道を要求したが、北海道の領有は認められなかった。江戸幕府が北海道や千島樺太の探検を進めた背景には、ロシアの南下に対する脅威があった（当時の日本人はロシア人の事を赤蝦夷と呼んだ）。しかし、ロシア人は狩猟民族であり一カ所には定住しない。一つの狩場を狩り尽くしたら他所に移動する。一方日本人は農耕民族であり新しく得た土地に定住する。日本人が入植した地域はロシア人が先に発見し、一時的に居住した場所が多い。従って当時のソ連としては、元々ロシア人が見つけ住んでいた土地が戻って来ただけで、戦勝の権利を得たとは考えていない。北海道を得て初めて戦勝の権利を完遂した事になる。

現在ロシアはウクライナとの戦争で軍事力を消耗させ、新たな対外戦争を始める余裕は無いであろう。しかし、将来的にアメリカのプレゼンスが更に低下し、ロシアが軍事力を回復させれば、脅威が現実のものとなる可能性は高い。

全く寝耳に水であった。ノーマークであった。今の状況下で韓国で戒厳令が発令されるとは夢にも思わなかった。戒厳令と云う日本語はちょっと意味が分かりにくいので、英語の方が判りやすいと思うが、英語ではmartial lawと云う。martialとは戦争という意味であるから、戦時下やそれに準ずる緊張状態で発令される法（法というより命令）と云う事だ。何処とも戦争していない現在の韓国で発令されるなど本来在り得ない事だ。何故在り得ない戒厳令が発令されたのかは、今後明らかになって行くであろうが、今回の件で明らかになったのは、尹錫悦大統領の命脈は尽きたという事だ。

韓国では反日政策の大統領と親日大統領が入れ替わって政策を運営して行く傾向があり、尹錫悦大統領は親日政策の大統領と思われていた。しかし、今後尹錫悦大統領が失脚すれば、その反動で、反日（イコール親北）に大きく傾いた大統領が就任する可能性は非常に大きい。

来年はトランプ大統領が就任し、日本及び世界の情勢は読み難くなっている。前回トランプ氏が大統領であった時も、韓国からの米軍基地の引き上げや、駐留費用の増額などをちらつかせていたが、韓国国民としては、当てにならない米国の核の傘の下にいるより、北朝鮮の核の傘の下に逃げ込もうとする動きが出ても不思議ではない。南北朝鮮の統一には、まだまだ問題は多いが、北の核の傘に入るだけなら、安全保障条約のような条約を結ぶだけで良い。同時にロシアや中国との緊張関係も改善される。ただし、日本や米国と新たな緊張関係が生まれることになるが・・

世界には色々な国が在り、多くの大統領が存在するが、大統領とは何かを説明できる人は少ないのでは無いだろうか？

ネットで検索すると、『大統領は、 共和制国家 における 元首・・ 』云々となっているが、共和制国家？元首？と思う人も多いのでは無いか。平たく言ってしまえば、大統領とは選挙で選ばれた’王様’の事である。共和国とは王様が居ない国家の事。（日本でも共和党という政治団体は在るが、国民の尊崇する天皇家が在るので、日本は共和国にはなり得ない。）

現在でも英国をはじめとしてヨーロッパ各国やアジア各地など王様のいる国家は多く存在する。そして、王家の政治に対する介在力も国によりさまざまである。

歴史的に見て、王様が非常に強い力を持ち独裁的に権力を振るっていた時代（絶対王政）から、首相が権力の一部を肩代わりする時代（ビスマルクが権力を持ったプロシャ帝国など）、政治的力を失い、首相が国家の実権を握り王様は国事行為の権威付けだけをする時代（君臨すれども支配せず。現在の日本もそう）と変わって行った。現在の各国の大統領もどの時代に誕生し、どのモデルを採ったかにより、その権限は違う。

あまり知られていないが、イスラエルやドイツにも大統領は存在する。但し政治的実権は無いので日本ではニュース等に出ることは無い。アメリカ合衆国は絶対王政の時代に独立し大統領制を布いたので、その時代の影響を受け、首相は置かれず大統領の権限が非常に強い。折角大統領に成れたのだからアメリカ大統領のように強い力が欲しいと憲法を改訂して強い権力を持つようになったのがフランスやロシアである。

今回トランプ氏が第47代合衆国大統領に就くことになったが、彼の頭には世界最強の国家の王様となることしかない。王様となって何をしようとの計画も無い。ただ実質的な王様のプーチン氏や金正恩氏や習近平氏には憧れに近いモノを持っている。はっきり言ってトランプ氏は頭が悪い。トランプ氏が大統領就任後は周囲にイエスマンしか置かないと予想されている。馬鹿と鋏は使いようと言うが、旨く付き合えば裸の王様の様に自由にあしらう事が出来るのでは無いだろうか。