蒼乃森ツトムのブログ

アメリカのトランプ大統領がロシアのプーチン大統領との間でウクライナ抜きでの和平合意を進めようとしているようだ。この動きを見ると第二次世界大戦の直前のナチスドイツによるズデーテンラント併合の教訓を思い出してしまう。

チェコスロバキア（スロバキアと分離して現在はチェコ共和国）の領域のズデーテンラントは歴史的にドイツ系住民が多く住む地域であった。ヒトラーはドイツ系住民の保護を名目にチェコスロバキアに割譲を迫った。この時、積極的に動いたのが英国の首相のチェンバレンであった。彼はここでヒトラーを怒らせたら戦争になってしまうと恐れ、チェコスロバキアの意志を無視して、ヒトラーと交渉してズデーテンラントの割譲を決めてしまう。（その後の歴史の流れでは、ズデーテンラントだけでなくチェコスロバキア全体が地図から消滅する）

当時チェコスロバキアは東欧有数の工業国であり、軍事装備も充実していた。一方ドイツは第一次大戦後のベルサイユ体制の影響で、軍事装備はまだ不十分で、戦争できる態勢に無かった。従ってドイツとチェコスロバキア間で戦端が開かれたとしても、ドイツの勝利は難しかったろう。結局ドイツは無血でチェコスロバキアの持つ大量の軍事装備を手に入れることが出来、次の第二次世界大戦に向けての準備が出来ることとなった。この時手に入れたチェコスロバキア製の戦車は敗戦のその日まで前線で戦うことになる。

ウクライナはソ連邦時代は農業だけでなく兵器開発に関しても大きな力を持っていた。現在欧米からの武器援助に大きく頼っているが、ウクライナ独自開発の兵器（例えばロシア黒海艦隊を封じた水上ドローンなど）も刮目するところが多い。

現在、ロシアはロシア系住民が多い東部４州とクリミアを占領状態においているが、この占領地域を固定した形で停戦が定められたら、ズデーテンラントの時の様に済し崩し的にロシアに侵食されウクライナという国が地図から消滅してしまう事態を恐れる。そして、ロシアという軍事国家が、ウクライナという優れた兵器開発国を手に入れた時、より凶暴な軍事大国になるのではないだろうか？これを成功体験として、更なる対外侵略を進める恐怖を感じる。

現在トランプ大統領はウクライナ停戦の実現によりノーベル平和賞を貰うつもりらしいが、前述のチェンバレン首相もドイツと融和して戦争を防いだ功績によりノーベル平和賞を貰うつもりであった。しかし、彼の功績は戦争の抑止ではなく、より大きなヨーロッパ全土を巻き込んだ大戦争の準備を手助けしたに過ぎない。個人の名誉欲だけで世界情勢を無視した無謀を許しては堪らない。

結局、戦争を終わらせたチャーチル首相はノーベル賞を受賞したが、それは”平和賞”ではなく”文学賞”であった🤣。

又ヤラカシテくれました。中井氏とフジテレビ女性アナウンサーとの問題でのフジテレビ社長の下手な会見で、問題の鎮静化どころか逆に問題を大きくしてしまった。以前記者の前で「自分は寝ていないんだ！」と、大声を上げて火に油を注いだ経営者が居たが、日本の会社は危機に対する対応が全く下手だ。

会社の危機とは、会社自体が犯した不正行為、社員のスキャンダルに留まらず、火災、台風、地震災害などもある。先の東日本大震災の時も東電の下手な対応で甚大な原子力被害を周囲に与えてしまった。私も以前の会社で非常時対応チームに属していた事があり、その経験に基づいて小説『クリーンルームの暗殺者』を書いた次第であるが、非常時対応教育の初心者でも呆れるほどの酷い対応であった。

今回中井氏と被害女性の間では示談が成立しているとの話だが、事件の詳細は判らないが、”不同意性交”や”暴行”なら、刑法犯であり当事者同士での示談が成立していても、罪そのものが消しゴムで消す様に消えるものでは無い（示談により罰が軽減されることはあり得る）。検察が捜査に動いているのか情報が上がって来ないのも不思議だ。。

地政学（geopolitics）と云われる学問・研究分野がある。国家が置かれる地理的条件により、その国家の政治指向が大きく影響を受けると考えられている。地政学ではその地理的条件によりシーパワー志向となるかランドパワー志向となるか分かれると言われる。現在世界のほとんどの国は固有の軍事力を保持しており、陸軍（Army）、海軍（Navy）、空軍（Air Force）の三軍体制を採ることが多いが、その国がシーパワーの国であるかランドパワーの国であるかは、この三軍への力の入れ方により明示できる。

御承知のように日本は周囲を海で囲まれており、必然的にシーパワー重視となる。第二次世界大戦以前の陸軍は、日本本土での陸戦など想定に無く、海外に進出しての戦闘だけを想定していた。このため日本陸軍には船舶部があり、海外派兵のための輸送力を常に確保していた。さらに現在の強襲揚陸艦の元祖である「神州丸」やLST（戦車揚陸艦）の元祖の「大発」や兵員上陸用の「小発」などの様々な上陸用舟艇を世界に先駆けて独自開発し、輸送船団を敵潜水艦から護衛するための対潜空母「あきつ丸」や制海権の無い海上を渡って前線の兵士に物資を補給するための輸送用潜水艇を開発したり、まさにシーパワーの陸軍の面目躍如の感がある。

一方ドイツ国は国の東西を長い国境線で接しているため、ランドパワー志向となる。第二次大戦中のドイツ空軍の一部はタイガー戦車を押し立てて、陸戦に参加したりして、コテコテのランドパワーの国であった。

この地政学の考えで行くと、アメリカ合衆国は北をカナダと長い国境で接し、南をメキシコと長い国境線で接しているため、ドイツの様にランドパワーの国に成ってもおかしく無い。しかし、実際にはアメリカは陸海空の三軍の他に海兵隊（Marines）を持つ四軍態勢であり、海軍と海兵隊を独立して持つシーパワーの国なのだ。この矛盾は地政学では説明がつかない。これを理解するためにはアメリカ建国以来の歴史を読み解かなければならない。アメリカは歴史の浅い国で、独立戦争時はカナダから攻撃を受けたことがあったが、その後カナダとは友好関係が続き、北からの脅威は無い。一方南のメキシコとは国力が違いすぎ、アメリカ合衆国の発展の歴史はメキシコ侵食の歴史でもあった。このためアメリカがメキシコの脅威となっても、メキシコがアメリカの脅威となることは無かった。このためアメリカはシーパワーの国に成って行った。

以上より、その国がランドパワーの国と成るかシーパワーの国と成るかは、地政学的判断だけでは不十分で歴史的背景も考慮する必要がある。地政学と歴史学を融合した地歴政学（histogeopolitics）と云う概念を持たねばならず、時として地理的背景より歴史的背景の方が大きな影響を持つ。

お隣の中国について考えると、世界で最初に貨幣を発明したのは中国人である。従って中国国民のDNAには商活動という考えが染みついている。後漢の霊帝も商人にあこがれて後宮で模擬店を開き商人のマネをしたとの事です。毛沢東が中国支配を確立した頃、自由な商活動が出来ない統制経済の時代が在ったが、中国五千年の歴史の中では、ほんの瞬きする程度の時間であり、改革開放により商活動が自由に出来るようになると、徒手空拳の中から商売を成功させ大金持ちになった人間が輩出し、たちまち世界第二位の経済大国に伸し上がった。この自由な商活動の最大の妨げとなるのは戦争である。もし中国が台湾に侵攻したら、世界中で中国製品のボイコットが巻き起こり、経済に多大なダメージとなる。戦争が長引けば元の貧しい統制経済に逆戻りすることになり国民は耐えられないだろう。中国を支配する共産党の最大の目的は中国共産党を未来永劫維持する事である。現在の中国共産党は国民選挙により選ばれた政治団体では無いので、もし将来政権が移行するとしたらそれは、平和裏の移行ではなく暴力的な移行となる。従って、国民の動向を注視しない訳には行かない。政府首脳が台湾に侵攻したくても出来ない。台湾に侵攻しない事により中国共産党の維持が困難に成るような危機に瀕しない限り、台湾有事は在り得ない。それよりは台湾との間に緊張関係や融和関係を繰り返す”掛け合い漫才”をしていた方が利益を得易い。

それでは、日本の周辺で有事は無いのかと言えば在る。それはロシアである。中国が古代から貨幣経済を発展させ謳歌して来たのと対照的に、ロシアは農奴と呼ばれる奴隷的国民が大多数を占める奴隷制国家から貨幣経済が根付かない内に、共産党の革命により統制経済体制となった。従ってロシア国民のDNAには貨幣経済が刷り込まれていない。共産党支配が崩壊し自由な商活動が許されるようになっても国民には何をすれば良いのか判らない。国有資産を払い下げられたオリガルヒと呼ばれる様な富豪は誕生したが、中国の様に徒手空拳から巨万の富を得た人の話を聞かない。奴隷は自分で考えて行動しない。ご主人様の命令に従って動くだけだ。従って奴隷的DNAを刷り込まれた国民には統制経済の方が合っている。

ロシアが北方戦争により始めて北の強国スウェーデンに勝利した時、多数のスウェーデン捕虜をシベリアに送った。彼らは生きるために厳しい自然を切り開いたが、これがシベリア開発に役立ことになった。爾来、ロシアでは戦争で奴隷を獲得し、シベリア開発に使役するのが政策となった（戦争捕虜のいない時は囚人を使役した）。日本も終戦後、多くの国民がシベリアに拉致され奴隷労働をさせられた経験を持つ。従って、ロシア国民のDNAには、戦争により領土を拡大して、奴隷を手に入れる事が富国の手段ーと提唱する方が共感を得られやすい。

ロシアの前体制であるソ連は第二次大戦の戦勝国の権利として、千島列島、樺太、北海道を要求したが、北海道の領有は認められなかった。江戸幕府が北海道や千島樺太の探検を進めた背景には、ロシアの南下に対する脅威があった（当時の日本人はロシア人の事を赤蝦夷と呼んだ）。しかし、ロシア人は狩猟民族であり一カ所には定住しない。一つの狩場を狩り尽くしたら他所に移動する。一方日本人は農耕民族であり新しく得た土地に定住する。日本人が入植した地域はロシア人が先に発見し、一時的に居住した場所が多い。従って当時のソ連としては、元々ロシア人が見つけ住んでいた土地が戻って来ただけで、戦勝の権利を得たとは考えていない。北海道を得て初めて戦勝の権利を完遂した事になる。

現在ロシアはウクライナとの戦争で軍事力を消耗させ、新たな対外戦争を始める余裕は無いであろう。しかし、将来的にアメリカのプレゼンスが更に低下し、ロシアが軍事力を回復させれば、脅威が現実のものとなる可能性は高い。

全く寝耳に水であった。ノーマークであった。今の状況下で韓国で戒厳令が発令されるとは夢にも思わなかった。戒厳令と云う日本語はちょっと意味が分かりにくいので、英語の方が判りやすいと思うが、英語ではmartial lawと云う。martialとは戦争という意味であるから、戦時下やそれに準ずる緊張状態で発令される法（法というより命令）と云う事だ。何処とも戦争していない現在の韓国で発令されるなど本来在り得ない事だ。何故在り得ない戒厳令が発令されたのかは、今後明らかになって行くであろうが、今回の件で明らかになったのは、尹錫悦大統領の命脈は尽きたという事だ。

韓国では反日政策の大統領と親日大統領が入れ替わって政策を運営して行く傾向があり、尹錫悦大統領は親日政策の大統領と思われていた。しかし、今後尹錫悦大統領が失脚すれば、その反動で、反日（イコール親北）に大きく傾いた大統領が就任する可能性は非常に大きい。

来年はトランプ大統領が就任し、日本及び世界の情勢は読み難くなっている。前回トランプ氏が大統領であった時も、韓国からの米軍基地の引き上げや、駐留費用の増額などをちらつかせていたが、韓国国民としては、当てにならない米国の核の傘の下にいるより、北朝鮮の核の傘の下に逃げ込もうとする動きが出ても不思議ではない。南北朝鮮の統一には、まだまだ問題は多いが、北の核の傘に入るだけなら、安全保障条約のような条約を結ぶだけで良い。同時にロシアや中国との緊張関係も改善される。ただし、日本や米国と新たな緊張関係が生まれることになるが・・

世界には色々な国が在り、多くの大統領が存在するが、大統領とは何かを説明できる人は少ないのでは無いだろうか？

ネットで検索すると、『大統領は、 共和制国家 における 元首・・ 』云々となっているが、共和制国家？元首？と思う人も多いのでは無いか。平たく言ってしまえば、大統領とは選挙で選ばれた’王様’の事である。共和国とは王様が居ない国家の事。（日本でも共和党という政治団体は在るが、国民の尊崇する天皇家が在るので、日本は共和国にはなり得ない。）

現在でも英国をはじめとしてヨーロッパ各国やアジア各地など王様のいる国家は多く存在する。そして、王家の政治に対する介在力も国によりさまざまである。

歴史的に見て、王様が非常に強い力を持ち独裁的に権力を振るっていた時代（絶対王政）から、首相が権力の一部を肩代わりする時代（ビスマルクが権力を持ったプロシャ帝国など）、政治的力を失い、首相が国家の実権を握り王様は国事行為の権威付けだけをする時代（君臨すれども支配せず。現在の日本もそう）と変わって行った。現在の各国の大統領もどの時代に誕生し、どのモデルを採ったかにより、その権限は違う。

あまり知られていないが、イスラエルやドイツにも大統領は存在する。但し政治的実権は無いので日本ではニュース等に出ることは無い。アメリカ合衆国は絶対王政の時代に独立し大統領制を布いたので、その時代の影響を受け、首相は置かれず大統領の権限が非常に強い。折角大統領に成れたのだからアメリカ大統領のように強い力が欲しいと憲法を改訂して強い権力を持つようになったのがフランスやロシアである。

今回トランプ氏が第47代合衆国大統領に就くことになったが、彼の頭には世界最強の国家の王様となることしかない。王様となって何をしようとの計画も無い。ただ実質的な王様のプーチン氏や金正恩氏や習近平氏には憧れに近いモノを持っている。はっきり言ってトランプ氏は頭が悪い。トランプ氏が大統領就任後は周囲にイエスマンしか置かないと予想されている。馬鹿と鋏は使いようと言うが、旨く付き合えば裸の王様の様に自由にあしらう事が出来るのでは無いだろうか。

最悪の候補者同士による最低のアメリカ大統領選挙が実質終わりました。私の予想通りトランプ氏がかなりの差を以て当選しました。

マスメディアによる事前の世論調査ではトランプ氏とハリス氏の差は僅差と見られていましたが、実は事前調査時点から差が在ったのでは無いかと考えます。マスコミはインテリ層により作られており、インテリ層はトランプ氏のような人間を毛嫌いしますから、報道にもハリス氏よりにバイアスが掛かっていたのでは無いかと思います。

従来アメリカの大統領はしかるべき政治教育を受けて来たインテリ層が務めて来ました。以前に書いたように、このようなインテリ階層は決して本音を漏らさない。建前で固められて本音を引き出すことは不可能と思っていましたが、今回日本の政治屋のように本音丸出しの人間が再び大統領を務める事に成りました。

アメリカの有権者も訳の分からん建前を振りかざすだけで、ちっとも生活が楽にならないインテリ政治家より、分かりやすい本音丸出しの男に引かれたという事でしょうか。以前なら本音丸出し、大ぼら吹き、女性問題のある人間は軽蔑されていたものですが・・

４年前のバイデン氏の勝利でアメリカの理性が瀬戸際で踏み止まった感がありましたが、今回それも絶たれた感が在ります。アメリカは何処に向かって行くのでしょうか？

アメリカ大統領選挙の投票日が間近に迫っております。マスコミの予想では両者の争いは僅差とされております。

どちらの候補がより大統領に相応しいかという問題は別として、単純に予想するならトランプ氏の勝利と予想します。それも僅差では無くある程度の差を以て当選するでしょう。

しかし、それはアメリカ合衆国の崩壊を更に進める一歩であり、世界の混乱の始まりとなるでしょう。

大谷選手が長年抱いていたワールドシリーズ優勝という目標を達成しました。おめでとうございます。思えば真美子さんとの結婚や水原通訳の問題など良い事悪い事色々在った末に50-50の達成やワールドシリーズ優勝などてんこ盛りの一年だったと思います。

来期は二刀流の復活と共にワールドシリーズでのノーヒットノーラン達成による優勝投手など、特盛全部載せの一年を送ってもらいたいと思います。

長くはもたないかも・・党内野党の方が合っていたかも・・

民主党のカマラ・ハリス大統領候補の人気は高まっており、一部の調査では”ほぼトラ”と予測されていたトランプ候補より支持が集まっているようだ。トランプ元大統領はそのエキセントリックな発言で物議をかもしているが、彼の発言は”共和党原理主義者”の発言と考えても良いと思う。”イスラム原理主義者”と呼ばれる人達も居るが、このコテコテの原理主義者達は色々問題を起こすことが多い。

そんなトランプ候補から共和党と発想を巡らす内に、８月15日の終戦記念日を迎えるに当たって、まるで落語の三題噺のように、トランプー共和党ー８月15日という連想が浮かんで来た。

トランプ候補が大統領に就任したら、ウクライナ支援は停止される（同時にロシアの実質的勝利で戦争は終結する）と予想される。しかし、これは共和党の基本方針と云うもので、共和党は代々ヨーロッパの戦争にはアメリカは関与しない（モンロー主義が歴史的基礎）との方針を取って来た。米国は民主党大統領の時に対外戦争を始めると言われている。しかし、国家には政策の継続性と云うものが存在し、例え180°政策の異なる大統領が就任したとしても、前大統領の政策を消しゴムで消す様には行かないもので、段階的な援助の削減はあっても急激な停止は無いのではないだろうか？

終戦の日にあたって、太平洋戦争と云うものを考える内に、もし（歴史に”もし”は無いが）開戦時の米国大統領が共和党出身者だったらどうなっていただろうと思う。日米開戦時の米国大統領は、フランクリン・ルーズベルトであり、民主党出身である。当時ドイツの侵略によりフランスは降伏しイギリスも危機に瀕していた。ルーズベルトはイギリスを救助したいと考えていたが、当時の多くの米国民の意見は不参戦であった。そこで、ヨーロッパではない、別の地域で米国が攻撃を受け、それに乗じてヨーロッパの戦争に参戦することが出来ればーと考えた。そして、日本に対外的圧力を掛け日米開戦に成功する。「リメンバーパールハーバー！」と米国民の意識は一気に戦争に向かって行く（米西戦争の「リメンバーメイン」以来この「リメンバーほにゃらら」というキャッチコピーを米国民は好きである）。日本の開戦により日独伊三国同盟に基づきドイツとイタリアも米国に宣戦布告することになる。此処にルーズベルトの目論見は成功し、ヨーロッパに米軍を送ることが出来る様になった。当時のイギリスの首相であったチャーチルは、英国が日本に負けることはあり得ないが、ドイツには負ける可能性を予想しており、この日米開戦に小躍りして喜んだと言われている。米国にしても、まだGDPとかGNPという統計概念が無かったころであるが、国力が６０倍以上違う日本に負けるなど露にも考えていない。戦争を始めた日本にしても大国アメリカに勝てるなど考えてもおらず、初戦を有利に進めて、適当な所で講和する事しか考えていなかった。ただ問題点は世界中の大国が交戦状態にあり講和の仲介を出来る国が無かったことである。　

日独伊三国同盟により、ドイツとソ連が戦闘を開始した特、日本もソ連に対して参戦する義務があったが、日本の力を借りなくてもソ連に勝てると自信を持っていたドイツは日本の中立を非難することは無かった。それでも日本軍は関特演（関東軍特種演習）と呼ばれる軍事演習を満州国とソ連との国境で企画し大軍団を終結させていた。特別軍事作戦とロシアが呼ぶ現在のウクライナとの戦争でもロシアはウクライナ-ベラルーシ国境において大規模な軍事演習を実施し、そのままベラルーシからウクライナ領になだれ込んでいる。いやはや時代は変わっても戦争のやり方は変わらないものである。

しかし、ノモンハン事件により、ソ連軍に大敗を喫したトラウマを持つ日本軍は関特演を結局実施しなかった。日本は日ソ不可侵条約に基づき第二次大戦中ソ連に対して中立を貫くことになる。それでも日本軍の動きに注目していたソ連はスパイ・ゾルゲの報告などにより日本の背面からの攻撃が無いことを確信し、ザバイカル方面軍をヨーロッパに送る事が出来、ドイツとの戦争を有利に進めることが出来た。

ソ連と中立を守ったことにより、ソ連に対して恩を売ったつもりの日本はソ連の仲介による講和と言う働きかけをしていたが、逆にソ連から侵略を受け８月15日を迎えることになる（ソ連との戦闘は８月15日以降も継続した・・）。