赤沢経済再生相がトランプ大統領と交渉して来て15%に収まったと考えていたのが、実は現行関税率プラス15%だったというお粗末。一体、何度も税金を使って米国と行き来していたのは何だったのか？
日本では他者と契約を結ぶ時に”善管条項”とか言って相手の善意を期待して契約をぼかす傾向があるが、そもそも相手の善意が期待できるなら契約を結ぶ必要はありません！基本的に他者が信用出来ないから契約書を取り交わすのです。そのため一言半句に渡って内容を明確化しておく必要があります。
そもそもトランプは善良なビジネスマンなどでは無く、モラルの欠片も持ち合わせない地上げ屋のオッサンですから、特に注意して細部まで明確化しておく必要がありました。