蒼乃森ツトムのブログ

アメリカ大統領選挙の投票日が間近に迫っております。マスコミの予想では両者の争いは僅差とされております。

どちらの候補がより大統領に相応しいかという問題は別として、単純に予想するならトランプ氏の勝利と予想します。それも僅差では無くある程度の差を以て当選するでしょう。

しかし、それはアメリカ合衆国の崩壊を更に進める一歩であり、世界の混乱の始まりとなるでしょう。

大谷選手が長年抱いていたワールドシリーズ優勝という目標を達成しました。おめでとうございます。思えば真美子さんとの結婚や水原通訳の問題など良い事悪い事色々在った末に50-50の達成やワールドシリーズ優勝などてんこ盛りの一年だったと思います。

来期は二刀流の復活と共にワールドシリーズでのノーヒットノーラン達成による優勝投手など、特盛全部載せの一年を送ってもらいたいと思います。

長くはもたないかも・・党内野党の方が合っていたかも・・

民主党のカマラ・ハリス大統領候補の人気は高まっており、一部の調査では”ほぼトラ”と予測されていたトランプ候補より支持が集まっているようだ。トランプ元大統領はそのエキセントリックな発言で物議をかもしているが、彼の発言は”共和党原理主義者”の発言と考えても良いと思う。”イスラム原理主義者”と呼ばれる人達も居るが、このコテコテの原理主義者達は色々問題を起こすことが多い。

そんなトランプ候補から共和党と発想を巡らす内に、８月15日の終戦記念日を迎えるに当たって、まるで落語の三題噺のように、トランプー共和党ー８月15日という連想が浮かんで来た。

トランプ候補が大統領に就任したら、ウクライナ支援は停止される（同時にロシアの実質的勝利で戦争は終結する）と予想される。しかし、これは共和党の基本方針と云うもので、共和党は代々ヨーロッパの戦争にはアメリカは関与しない（モンロー主義が歴史的基礎）との方針を取って来た。米国は民主党大統領の時に対外戦争を始めると言われている。しかし、国家には政策の継続性と云うものが存在し、例え180°政策の異なる大統領が就任したとしても、前大統領の政策を消しゴムで消す様には行かないもので、段階的な援助の削減はあっても急激な停止は無いのではないだろうか？

終戦の日にあたって、太平洋戦争と云うものを考える内に、もし（歴史に”もし”は無いが）開戦時の米国大統領が共和党出身者だったらどうなっていただろうと思う。日米開戦時の米国大統領は、フランクリン・ルーズベルトであり、民主党出身である。当時ドイツの侵略によりフランスは降伏しイギリスも危機に瀕していた。ルーズベルトはイギリスを救助したいと考えていたが、当時の多くの米国民の意見は不参戦であった。そこで、ヨーロッパではない、別の地域で米国が攻撃を受け、それに乗じてヨーロッパの戦争に参戦することが出来ればーと考えた。そして、日本に対外的圧力を掛け日米開戦に成功する。「リメンバーパールハーバー！」と米国民の意識は一気に戦争に向かって行く（米西戦争の「リメンバーメイン」以来この「リメンバーほにゃらら」というキャッチコピーを米国民は好きである）。日本の開戦により日独伊三国同盟に基づきドイツとイタリアも米国に宣戦布告することになる。此処にルーズベルトの目論見は成功し、ヨーロッパに米軍を送ることが出来る様になった。当時のイギリスの首相であったチャーチルは、英国が日本に負けることはあり得ないが、ドイツには負ける可能性を予想しており、この日米開戦に小躍りして喜んだと言われている。米国にしても、まだGDPとかGNPという統計概念が無かったころであるが、国力が６０倍以上違う日本に負けるなど露にも考えていない。戦争を始めた日本にしても大国アメリカに勝てるなど考えてもおらず、初戦を有利に進めて、適当な所で講和する事しか考えていなかった。ただ問題点は世界中の大国が交戦状態にあり講和の仲介を出来る国が無かったことである。　

日独伊三国同盟により、ドイツとソ連が戦闘を開始した特、日本もソ連に対して参戦する義務があったが、日本の力を借りなくてもソ連に勝てると自信を持っていたドイツは日本の中立を非難することは無かった。それでも日本軍は関特演（関東軍特種演習）と呼ばれる軍事演習を満州国とソ連との国境で企画し大軍団を終結させていた。特別軍事作戦とロシアが呼ぶ現在のウクライナとの戦争でもロシアはウクライナ-ベラルーシ国境において大規模な軍事演習を実施し、そのままベラルーシからウクライナ領になだれ込んでいる。いやはや時代は変わっても戦争のやり方は変わらないものである。

しかし、ノモンハン事件により、ソ連軍に大敗を喫したトラウマを持つ日本軍は関特演を結局実施しなかった。日本は日ソ不可侵条約に基づき第二次大戦中ソ連に対して中立を貫くことになる。それでも日本軍の動きに注目していたソ連はスパイ・ゾルゲの報告などにより日本の背面からの攻撃が無いことを確信し、ザバイカル方面軍をヨーロッパに送る事が出来、ドイツとの戦争を有利に進めることが出来た。

ソ連と中立を守ったことにより、ソ連に対して恩を売ったつもりの日本はソ連の仲介による講和と言う働きかけをしていたが、逆にソ連から侵略を受け８月15日を迎えることになる（ソ連との戦闘は８月15日以降も継続した・・）。

大方の予想のようにーと言うか、大方の期待のように、米国民主党の次期大統領候補は、カマラ・ハリス氏に決まりそうである。このハリス氏の政治手腕は現状未知数である。一つ言えそうなことは、トランプ氏は馬鹿でハリス氏は頭が良さそうな事である。

『馬鹿と鋏は使いよう』と言う言葉が在るが、馬鹿と利口を比べれば、馬鹿な人の方が使いやすい。頭の良い北朝鮮の金正恩は上手に馬鹿を手なずけて、いいように掌の上で転がしてしまった。

実績の無いハリス氏が大統領に就任したら、恐らく理想主義的な政治を目指すのでは無いだろうか。世界の過去の歴史を見ても頭の良い理想主義者が権力を握った時、どのような恐ろしい事が起こったか考えると不気味である。

５月３日の憲法記念日が近づいている。憲法は全ての法律の原則となる基本法であるから、時代が変化し、社会状況が変化すれば、改訂もやむを得ないし、むしろ改訂すべきである。しかし、日本国憲法は改訂することは出来ない。なぜなら日本国憲法は憲法では無く、日本平和教の経典であるためである。

日本平和教とは『戦争を放棄』すれば、平和になると信じる信徒の集まった宗教の事である。しかし、日本国憲法を順守しなければならないのは日本国だけであり、日本以外の国には一切の効力は無い。外国が日本に対して戦争を仕掛けて来ても、日本は憲法に従って『戦争を放棄』しなければならない。

宗教団体にとって経典は一切書き換えることは出来ない神聖なものである。イスラム教のコーランはイスラム教徒の生活面にまで事細かく指示を与えているが、時代が変化し預言者モハメッドの頃には思いもよらなかった現代には対応できない事は多い。しかし、対応出来ないからと言ってコーランを書き換える訳には行かない。そこでイスラム神学者の登場となる。彼らはコーランを書き換える事無く、時代に合う様にコーランを解釈して、時代との齟齬を防ぐことになる。

日本も憲法解釈により矛盾点を解消しているのは同じである。そこで、憲法では軍隊を持たないはずの日本が軍事力を現実に持ったりー驚天動地の解釈をしてこれまで政策を進めて来た。これからもどんどんと新しい憲法解釈を進めて行くことだろう。しかし、それは基本法としての憲法を形骸化して行くに過ぎない。

”好事魔多し”とは、このような事だろうか。熱望していた優勝争いに参加できるチームであるドジャースに移籍でき、人生目標の一つであった結婚もし、何もかも良好にスタートした筈であったのに、自分の全く関与していない処から災難が降り掛かるとは！

本日、大谷翔平自らの言葉で記者会見があったが、突っ込み所満載の発表との印象を受けた。今後もまだまだ余韻は残りそうであるが、彼らしいスカッとした、清々しい姿を期待したい。

次の危機は台湾有事ではない。

☆何故台湾有事は無い（あるいは可能性が低い）のか考察してみよう。

①中国は世界から孤立できない：中国をGDP世界第二位に押し上げたのは、世界の工場としての貿易である。台湾に侵攻したら、世界中から非難を浴び、経済制裁により海外貿易に支障が出ることは目に見えている。中国は自国内で存立できる程の経済体制は強く無く、GDP世界第二位の地位から転落することは目に見えている。これはプライドの高い中国人が容認出来ることではない。これは習近平体制を危うくする事になる。習近平はまだプーチンほど耄碌しておらず、この辺の計算は出来るだろう。

②台湾領有のメリットとデメリット：国家を運営するとコストとプロフィットが発生する。要はコストに見合うプロフィットが得られるかである。第二次大戦以前の日本は大変貧しく、朝鮮と満州に活路を求めたが、統治するコストの方がプロフィットより大きく、貧しいままであった。戦後これらの領土を放棄しコストが掛からなくなったら、世界との貿易によるプロフィットだけを得られるようになり、豊かな国となった。台湾進攻は軍事的に非常にリスクが高く、占領後のコストも掛かるであろう。それよりは、巨大な台湾経済を平和的に中国大陸内に導入する方が、リスクもコストも少なく、得られるメリットは大きい。

③大陸の中国人も台湾の中国人も共に漢民族である：他国の人が見るよりも漢民族同士で考えを分かり合える。相互不信からの疑心暗鬼による突発的な行動に出難い。掛合漫才の様に適度に緊張状態と緩和状態を作り出す方が、双方にもメリットがある。

☆それでは、ポストウクライナの危機は何処か？

米国にトランプ政権が復活して支援を受けられないようになり、ウクライナ全土がロシアに占領されたとの前提であるが、次の危機はずばりロシアによる北海道侵略だ！それについて以下に考察する。

①日本とロシアの戦後は終わっていない：1951年のサンフランシスコ講和会議で、日本は戦争に参加した連合国諸国と平和条約を締結したが、ソ連はこの条約に調印していない。その後も平和条約が締結されることは無く現在に至っている。ソ連を引き継いだロシアから見れば戦時状態を留保していると言えるだろう。

②ロシアは北海道をロシア領土と考えている：日本は北方領土を日本の領土と考えているが、ロシアは北海道をロシア領土だと考えている。第二次大戦の戦勝国の権利として、ソ連は南樺太、千島列島、北海道を要求したが、流石に米国の反対で北海道の割譲は果たせなかった。この第二次世界大戦後の積み残しの清算を武力により求めて来る可能性がある。

③北海道には米軍基地が無い：北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）では、条約加盟国の一か国でも侵略を受ければ、NATO加盟国全てが侵略を受けたものと見なし、直ちに参戦する義務を負う。しかし、日米安保の場合、日本が侵略された場合には米国議会の承認が無いと米軍は参戦出来ない。トランプの米国第一主義が蔓延すれば、議会の承認を得られない可能性は高い。仮に承認されても、議会の審議に時間が掛かれば、その間に北海道全土が占領されてしまう恐れがある。しかし、米国民の安全が脅かされれば、議会も承認せざるを得ないであろうが、北海道には米軍基地は無く、ロシア軍が侵攻して来ても米国民が危険に晒される事は無く、見殺しにされる可能性は高い。

④ロシアの国内経済は強い：広大なロシア国内は資源も豊富で、国内経済も強いようで、今回のウクライナとの戦争による国際的な制裁も効果を発揮していないようだ。この点は中国とは異なる。ウクライナに次いで日本への侵略を始めて世界の非難を浴びても’蛙の面に小便’である。

第二次大戦でドイツに勝利したソ連は、その余剰となった全軍事力をもって満州、樺太、千島に侵攻して来た。カギとなるのはウクライナ戦勝利後のロシアが、どの程度を北海道に振り向ける余裕があるかだろう。前回はドイツの息の根を完全に止め、まだ東西冷戦前であり米国との緊張関係も無く、全軍事力を日本に振り向ける事が出来たが、今回のウクライナ勝利後は、西側ヨーロッパ諸国との間に緊張関係が残り、ウクライナ占領統治にも相当の軍事力を割かなければならないため、第二次世界大戦後の様な訳にはいかない。ロシアの伝統的な軍事ドクトリンでは自軍の戦力が相手の戦力の倍以上にならないと戦闘しない。要は自衛隊の戦力の倍以上の戦力を準備出来るかである。

もう一つのカギは、現在のウクライナとの戦争がロシア国民の総意に基づくものでは無く、独裁者プーチン一人が始めた戦争であるという事だ。プーチンの大統領再選は確実と見られるが、その後世界がどうなるかは、誇大妄想に陥った老人の耄碌具合であろう。

戦い方には先の先と後の先と呼ばれる二種類の戦い方がある。先の先とは先に攻撃を仕掛けてそのまま相手を押し切ってしまう戦い方であり、後の先とは先ず相手に攻撃させ相手が消耗したところで反撃に出てそのまま押し切ってしまう方法である。

ロシアは歴史的に先の先の戦い方は得意ではない。開戦時に余程の兵力差がなければ勝利した例は少ない。しかし、後の先の戦い方は非常に得意である。第二次世界大戦中の1943年ナチスドイツは当時のソ連邦相手にクルスクで大攻勢に打って出て失敗し、その結果二度と攻勢を行えないまでに消耗し、その後ベルリン迄一挙に攻め込まれる結果となった。

現状のウクライナの反転攻勢の状況を見ると、以下の類似点から、どうしてもこのクルスク戦を連想してしまう。

①当時軍事専門家でなくてもクルスクでドイツ軍の大攻勢があることは周知の事実（ナチスのプロパガンダにより報知されていた）であった。今回の戦争でもロシア軍の攻勢の停滞に伴いウクライナ軍の反転攻勢があることは世界中の人々が予知できることであった。今回の戦争では戦線が非常に長いため、戦場はクルスクの様に一地域に限定することは出来なくても、軍事専門家が見れば予定戦場は数カ所に限定できたであろう。

②反転攻勢までに時間を掛け過ぎた。当時のドイツ軍の前線司令官は早期の攻勢を企画したが、ナチス指導部は戦備が充実するのを待ってから攻勢を開始した。その間ソ連軍はクルスクに縦深陣地を築き上げ、攻勢を失敗させている。今回の戦争でもレオパルド戦車や欧米からの軍事援助を待ち準備に時間が掛かってしまった。その間にロシア側も予定戦場を要塞化する時間が稼げた。攻撃三倍の法則と言われるが、普通攻撃する側は防衛する側の三倍の兵力を必要とするが、防御陣地が要塞化されている場合十倍、百倍の兵力が必要となる（大阪冬の陣でも分かる様に、大軍を以てしても堅固な要塞を攻めることは難しい。大阪城を陥落させたのは武力では無く調略であった。少数の人数がこもる砦で大軍を相手に善戦した例は世界中に沢山ある）。開戦劈頭キーウに迫るロシア軍を撃退できたのは、ロシア軍に防御のための野戦築城の時間が無かったからである。

クルスク戦の結果、ドイツ軍は二度と攻勢に打って出るだけの戦力を失い、そのままベルリン迄一方的に攻め込まれている。現在トランプ氏が米国大統領に返り咲くのは確実とみられる。そして、トランプ氏が米国大統領に就任すれば、ウクライナへの援助は打ち切られるものと予想される。その結果として、キーウがロシア軍により蹂躙されることが予想される。ゼレンスキー大統領や首脳部は軍事裁判に掛けられ断罪されるだろう。

その後については更に恐ろしい事が予想される。それに関しては次回『次の危機は台湾有事では無い』で考察したい。

アイオア州での共和党大統領指名集会でのトランプ候補の圧倒的勝利により次期米国大統領はトランプ氏に決定したような雰囲気がある。そしてそれと共に、米国の民主主義の将来が懸念されている。

歴史的に見て独裁者や独裁体制は、暴力により成立した例は多いが、一方では、きわめて民主主義的手段により独裁体制が成立したケースも多い。

多くの人は、民主主義制度（民主主義システム）を導入すれば、たちまち民主主義国家が出来上がると誤解しているが、大きな間違いである。世界では独裁者が倒され民主主義システムを導入しても、動乱に明け暮れちっとも民主主義国家にならない国は多い。まだ独裁者が君臨していた方が平和な生活を送れた国や地域は多い。

民主主義とは大変に贅沢なシステムであり、そのため世界でも真に民主主義国家と呼べるのは半数にも満たない。歴史的に見て、民主主義が成立する絶対条件は社会の中間層が力を持つことであり、中間層が力を持てば、民主主義システムは後から付いて来るものである。

富裕層は自分の富と地位を護る事だけを考え、それ以外の事は考えない。貧困層は日々の生活を送る事に汲々として明日の政治を考える余裕は無い。生活に余裕のある中間層だけが、自分の頭で物事を考え、自分の努力により情報を得て、人と議論をする事により考えを洗練化し、真に民主主義的体制を作ることが出来る。

今世界では、中間層が崩壊し富裕層と貧困層への格差となって現れようとしている。民主主義の危機は迫っている。