次の危機は台湾有事ではない。
☆何故台湾有事は無い（あるいは可能性が低い）のか考察してみよう。
①中国は世界から孤立できない：中国をGDP世界第二位に押し上げたのは、世界の工場としての貿易である。台湾に侵攻したら、世界中から非難を浴び、経済制裁により海外貿易に支障が出ることは目に見えている。中国は自国内で存立できる程の経済体制は強く無く、GDP世界第二位の地位から転落することは目に見えている。これはプライドの高い中国人が容認出来ることではない。これは習近平体制を危うくする事になる。習近平はまだプーチンほど耄碌しておらず、この辺の計算は出来るだろう。
②台湾領有のメリットとデメリット：国家を運営するとコストとプロフィットが発生する。要はコストに見合うプロフィットが得られるかである。第二次大戦以前の日本は大変貧しく、朝鮮と満州に活路を求めたが、統治するコストの方がプロフィットより大きく、貧しいままであった。戦後これらの領土を放棄しコストが掛からなくなったら、世界との貿易によるプロフィットだけを得られるようになり、豊かな国となった。台湾進攻は軍事的に非常にリスクが高く、占領後のコストも掛かるであろう。それよりは、巨大な台湾経済を平和的に中国大陸内に導入する方が、リスクもコストも少なく、得られるメリットは大きい。
③大陸の中国人も台湾の中国人も共に漢民族である：他国の人が見るよりも漢民族同士で考えを分かり合える。相互不信からの疑心暗鬼による突発的な行動に出難い。掛合漫才の様に適度に緊張状態と緩和状態を作り出す方が、双方にもメリットがある。
☆それでは、ポストウクライナの危機は何処か？
米国にトランプ政権が復活して支援を受けられないようになり、ウクライナ全土がロシアに占領されたとの前提であるが、次の危機はずばりロシアによる北海道侵略だ！それについて以下に考察する。
①日本とロシアの戦後は終わっていない：1951年のサンフランシスコ講和会議で、日本は戦争に参加した連合国諸国と平和条約を締結したが、ソ連はこの条約に調印していない。その後も平和条約が締結されることは無く現在に至っている。ソ連を引き継いだロシアから見れば戦時状態を留保していると言えるだろう。
②ロシアは北海道をロシア領土と考えている：日本は北方領土を日本の領土と考えているが、ロシアは北海道をロシア領土だと考えている。第二次大戦の戦勝国の権利として、ソ連は南樺太、千島列島、北海道を要求したが、流石に米国の反対で北海道の割譲は果たせなかった。この第二次世界大戦後の積み残しの清算を武力により求めて来る可能性がある。
③北海道には米軍基地が無い：北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）では、条約加盟国の一か国でも侵略を受ければ、NATO加盟国全てが侵略を受けたものと見なし、直ちに参戦する義務を負う。しかし、日米安保の場合、日本が侵略された場合には米国議会の承認が無いと米軍は参戦出来ない。トランプの米国第一主義が蔓延すれば、議会の承認を得られない可能性は高い。仮に承認されても、議会の審議に時間が掛かれば、その間に北海道全土が占領されてしまう恐れがある。しかし、米国民の安全が脅かされれば、議会も承認せざるを得ないであろうが、北海道には米軍基地は無く、ロシア軍が侵攻して来ても米国民が危険に晒される事は無く、見殺しにされる可能性は高い。
④ロシアの国内経済は強い：広大なロシア国内は資源も豊富で、国内経済も強いようで、今回のウクライナとの戦争による国際的な制裁も効果を発揮していないようだ。この点は中国とは異なる。ウクライナに次いで日本への侵略を始めて世界の非難を浴びても’蛙の面に小便’である。
第二次大戦でドイツに勝利したソ連は、その余剰となった全軍事力をもって満州、樺太、千島に侵攻して来た。カギとなるのはウクライナ戦勝利後のロシアが、どの程度を北海道に振り向ける余裕があるかだろう。前回はドイツの息の根を完全に止め、まだ東西冷戦前であり米国との緊張関係も無く、全軍事力を日本に振り向ける事が出来たが、今回のウクライナ勝利後は、西側ヨーロッパ諸国との間に緊張関係が残り、ウクライナ占領統治にも相当の軍事力を割かなければならないため、第二次世界大戦後の様な訳にはいかない。ロシアの伝統的な軍事ドクトリンでは自軍の戦力が相手の戦力の倍以上にならないと戦闘しない。要は自衛隊の戦力の倍以上の戦力を準備出来るかである。
もう一つのカギは、現在のウクライナとの戦争がロシア国民の総意に基づくものでは無く、独裁者プーチン一人が始めた戦争であるという事だ。プーチンの大統領再選は確実と見られるが、その後世界がどうなるかは、誇大妄想に陥った老人の耄碌具合であろう。