古い話となるが、大東亜戦争中日本の新聞各社は大本営の発表するウソの戦果（フェイクニュース）をそのまま垂れ流しにしていた。戦後、新聞各社は自分達もウソ情報の被害者であったかのように振舞うがそれは違う。
新聞の目的とは何かと問えば、「社会の公器として国民の知る権利を守り、公正中立な立場で正しい報道を行なう・・」云々と答えるであろう。実際新聞社に勤めるほとんど人もそう思っているに違いない。しかし、実際は違う。『新聞の目的とは、新聞を売る事』である。連日米軍の空襲に晒され、親類や知人の戦死の情報に触れれば、人々は少しでも明るい希望の持てる情報に接したい。陰々滅滅とした敗北の情報を載せた新聞など読みたいとも思わないだろう。新聞社としても、戦地に従軍記者を送り、正しい情報を得る機会は内地の人々よりは多くあったはずだが、売れない新聞を発行するより大本営の尻馬に乗って売れる新聞を発行した方が良い。
１９世紀の終わり頃に、当時スペインの支配下にあったキューバで緊張状態が発生し、米国居留民の保護を名目にハバナ港に入港していた米戦艦メイン号が謎の爆沈をしてしまう。ニューヨーク・モーニング・ジャーナル紙のハーストや商売敵であるニューヨーク・ワールド紙のピューリツァーは、これがスペインの陰謀であるとのでっち上げ記事（フェイクニュース）を互いに乱発し、双方とも新聞を売りまくった。そうして、最終的には米国世論を激高させ、スペインとの開戦（米西戦争）に繋がって行く。
大東亜戦争後も朝日新聞は、朝鮮半島で戦時中に従軍慰安婦の徴発を担当していたと述べる吉田誠治と称する男の証言を鵜呑みにして長年に渡り従軍慰安婦問題の報道を続けたが、後に吉田証言は虚偽であったことが判明し、平成２６年に記事の取り消しと謝罪を行っている。しかし、この従軍慰安婦の問題は単なるフェイクニュースの範囲を飛び出して独り歩きをはじめ、日韓両国の間に大きな問題を残すことになる。
近年フェイクニュースが問題となっているが、フェイクニュースは最近の問題では無く、過去からの問題であった事が判る。ただ、インターネット環境の普及により誰でもフェイクニュースをより簡単に発信できる状況になり問題がより顕在化したに過ぎない。
そして、このフェイクニュースの背景にあるのは、人々のスキャンダラスな情報に触れたいとか現実の閉塞感から逃れたいという願望である。このような人々の願望という需要がある限る、それを満たす供給としてのフェイクニュースは無くなることは無い。