投稿者: aonomori

東京電力の株主代表訴訟に関する最新の判決では、東京高裁が旧経営陣に対する約13兆円の賠償命令を取り消し、原告側の請求を棄却しました。この訴訟の敗因は「東京電力が津波対策を怠って来た」という点を争点にした事です。

巨大地震や巨大津波の来襲は現代の科学をもってしても予見するのは困難で裁判の争点としては難しいです。それに東京電力福島原発が壊滅し日本国に甚大な被害をもたらしたのは、地震や津波では在りません。当時の映像を見ても地震後も原子力建屋は何の問題も無く立っており、津波後も外観上何の異常も無く立っております(笑)。津波により原子炉建屋が破壊され、原子炉が被害を受けたのなら津波対策は争点になりますが、そうでは在りません。１号機が水素爆発を起こして瓦礫の山となったのは地震の翌日、３号機が水素爆発を起こしたのは３日後、４号機が水素爆発を起こしたのは４日後であり、この間対応する猶予は在ったのです。過去にも新潟地震で柏崎刈羽原子力発電所が甚大な被害を受けましたが、放射能漏れや原子炉建屋の爆発などの被害は出ていません。地震国日本に建設された原発は地震に強いのです。

それでは何が原子炉のメルトダウンと原子炉建屋の爆発に至ったのかと言えば、津波が引き起こした『全電源喪失』です。この全電源喪失により原子炉は制御不能となり大災害を引き起こしたのです。この全電源喪失が発生する可能性は単に津波だけに限らず他の自然災害やテロでも考えられます。

過去にも大前研一氏は全電源喪失の危険性を指摘しております。予測困難な巨大地震や津波と違って当然予見しうる全電源喪失に対して何等対策を講じて来ず、いざ非常事態となって対応策が判らず右往左往する中で原子炉の壊滅的破壊に至った東京電力の責任は重大です。従って裁判の争点は津波対策ではなく全電源喪失時の対策不備とするべきでした。

東日本大震災の前には日本国内に54基の原子力発電用原子炉があり、現在12基が再稼働しています。これらの原子力発電所に全電源喪失時の適切な対応マニュアルが準備され訓練されているか不安です。

長嶋茂雄さんがご逝去されました。後楽園球場に通ってONのプレーをこの目で見ていた時代を思い出します。また一つ時代が過ぎて行った感じです。ご冥福をお祈りします。

これは私の知っている農家の話であるが、最近は農業も機械化が進み、田植えでも稲刈りでも所有する僅かばかりの田での作業は半日も在れば終わってしまう。何十年も前なら数日掛けて田植えや稲刈りをしていたのだが、格段の進歩だ。

そこで、農家としては１年の内の大部分は空き時間となるので、他に仕事を持ち休日だけ農業をする兼業農家となる。しかし、ここで問題が在る。農業機械は大変便利であるが、同時に大変高価である。僅かばかりの農地から上がる農業収入だけでは機械の支払いが出来ない。他の仕事で稼いだ分を農業機械の支払いに補填しているのが現状だ。

日本の製造業は生産効率で世界のトップに在るが、もしそんな工場管理者が年間数時間しか使わない機械のため高級乗用車並みの金を払って、後の時間は眠っていると聞いたら泡を吹いて卒倒してしまうだろう。

JA全中の山野徹会長が「（現在のコメ価格は）決して高いとは思っていない」と発言しているが、ある意味正しい。多くの農家にとって高価な機械を購入して農業だけで黒字化するためには、５キロ4千円はおろか、１万円出しても足りないだろう。そして、国民はコメを買う事は出来なくなる。一方少子化や農業離れの進む農家としても機械の力を借りず大昔の様に人力に戻ることも出来ない。ここに日本の農業の根本的問題が在る。

大相撲５月場所で遂に大の里が優勝に王手を掛けました。今場所の大の里の取り組みには既に横綱としての風格が感じられます。稀勢の里が短命な横綱に終わってしまい非常に残念でしたが、大の里には期待大です。

政府は色々な条件を付けて備蓄米をチマチマと放出しているが、米価はジワジワと上がるばかりで収束は見えない。この狂乱的に米価が上昇しても別に農家が潤っている訳では無く、中間で米価を操って儲けている人間が居る訳だ。

国民の主食を利用して金儲けする悪徳業者を駆逐するには、大量の米を安値で売り浴びせるしかない。そうすれば悪徳業者は倒産するか赤字で放出するしか無くなる。

政府は緊急輸入枠を確保してタイ国や米国から無関税でコメを輸入し、例えば５キロ千円台位で売りだせば悪徳業者は悲鳴を上げるだろう。

トランプ大統領の関税政策が発動されれば、米国内の物価は急上昇し、多くの米国内企業は倒産に追い込まれ、街には失業者が溢れるだろう。ただでさえインフレに苦しむ米国民に更なる困難が襲い、貧富の格差は一層拡大する事だろう。

トランプ大統領は、「移民がペットを食べている」とか、「20フィートの高さからボーリングの球をボンネットに落として凹めば検査に通らない」（この試験方法で凹まないのは米国製のエイブラムス戦車くらいだろう(笑)）とか、根拠不明、出所不明の発言を繰り返しているが、今後米国内での貧富の格差が拡大した時に、このような不用意な発言をすれば、移民やマイノリティーに対して”水晶の夜（Kristallnacht）”が発生する事になるだろう。

トランプ大統領の関税政策の余波で世界の株価が暴落している。株価の暴落は企業の資産価値の目減りであり企業としては大問題であり、私の年金運用も心配だが、株式市場はゼロサムであり、株を単に金儲けの手段として売り買いしている投資家にとっては、損をしている投資家もいれば得をしている投資家もいる。

ジョセフ・ケネディは米国第35代大統領ジョン・F・ケネディの実の父であるが、大暴落による世界恐慌時に上手く売り抜けて、巨万の富を手にしている。この豊富な資金が後に息子を大統領に押し上げる原資となった。

お恐らくトランプの周辺にも今回の株価暴落で大儲けした人は居るはずだ。

私は一応理工系の大学を卒業している。科学の分野においては先ず現実に起きている事象を良く観察し、何故そのような事象が発生するのか仮説を立て、その仮説で正しく事象を再現できるか実証実験を行い、種々の実験を通して仮説が正しい事が証明できれば、その仮説は定説となり理論となる。

経済の分野において、現実の経済動向を観察して仮説を立てることは可能であるが、余りにも規模が大きすぎて現実に実験することは出来ない。総ての経済理論は実は仮説で終わっている。これまでもマル経や近経など種々の経済論は提唱されて来たが、実際の経済活動を正しく証明している様には見えない。経済学を研究している人々の非難は承知で言うが、経済学は仮設の段階で終わっており、現実には証明されておらず、科学とは成っていない。

今回アメリカのトランプ大統領は「関税によりアメリカ経済を復興できる」との仮説を立て、その証明に向けて国家を挙げて壮大な実験を始めようとしている。その仮説が無残に破綻するか、正しいと証明できるか興味深い処である。

今から50年ほど前、1970年代から80年代に掛けて謎の日本人の失踪事件が頻発した。この事件に関して世間では北朝鮮の関与が噂されたが、日本政府は黙視し無視し続けた。この事件に初めて向き合ったのは小泉純一郎というちょっと変わった首相だけであった。小泉首相以降は再び以前の姿勢に戻った様に見える。真実を公表することにより国民の不安が広がることを恐れているのだろうか？一体日本政府にとって北朝鮮問題は何か不都合な真実が在るのだろうか？

現在死刑制度は残酷であると死刑制度を廃止している国が増加している。日本では未だに死刑制度は残しているが、判決に関しては慎重で死刑判決が降りることは少ない。しかし、オウム事件に関しては、非常に多くの死刑囚が出ている。事件の重大性から言って当然死刑もやむ負えないとも考えられるが・・また死刑判決確定後期間を置かず刑が執行されている。死刑判決が確定しても法務大臣が認めなければ死刑執行されない。帝銀事件の平沢貞道は1955年に死刑判決確定後1987年に95歳で獄中死するまで、時の法務大臣は誰も死刑執行の判を押さなかった。この速やかな死刑判決の確定と処刑実施は国家ぐるみの口封じが裏に在るような感さえある。

信徒から金を巻き上げることに狂奔し、修行と称する常軌を逸した行動の過程で信徒から多くの死者を出して行く間に人の死に鈍麻して行く麻原と教団幹部、一方その事実を世間に知られることを恐れ、外部に対して凶暴化して行く教団。そして都市型テロの実験をしてみたいと狙っていた某国の意志が一致してこのような重大な事件に発展して行ったのでは無いかと考える。

オウム事件の陰でもう一つ別の組織が動いていたとの疑惑を拭い去る事は出来ない。

オウム事件のさなかの1995年3月30日国松孝次警察庁長官が自宅前で狙撃されている。事件の真相はいまだ明らかになっていない。状況からオウム真理教が絡んでいると考えられるが、教団員の中から狙撃犯は確定されていない。

第二次世界大戦中に多くの狙撃手が誕生し、その功績により勲章を受章し英雄と祭り上げられた兵士は多い。しかし、彼ら（彼女ら）の手記や話によると如何に射撃の名人と言えども始めて狙撃を実行した時には、引き金を引くまでに逡巡し容易に狙撃することが出来なかったと語っている。射撃の的を撃つのと違って普通の人間なら目の前で自分の手で人を殺すことにためらいを感じるものだ。自宅から出て車に乗り込むまでのわずかな時間に狙撃を成功させている犯人は過去に何度も銃による殺人を経験しているプロと考えられる。

もう一つ奇妙なことは、現場で金日成バッジが見つかっている事だ。これは北朝鮮の犯行に見せかけ捜査を攪乱させるためと言われているが、オウム真理教の報道の中でロシアとの関係は報道されているが北朝鮮との関係は報道されたことは無い。敢えて北朝鮮の疑惑を出す必要があるのだろうか？

人をスパイや工作者に仕立てるため金銭で勧誘することはよくあるが、金で釣られた人間は優秀なスパイに成らない。優秀なスパイは愛国心が強く我が身を犠牲にしても祖国に忠誠を誓う人間である。金日成バッジを常時持ち歩くことはリスクは高いが、忠誠心の証として常時身につけている事は考え得る。

1995年4月23日教団の幹部であった村井秀夫が東京本部の前で刺殺されている。犯人の徐裕行は、「義憤にかられ、誰でも良いからオウムの幹部を殺したかった」と供述しているが、当時総本部前には多くの報道陣がつめ掛けており、映像から見ても村井幹部個人を狙ったとしか考えられない。口の軽い村井幹部の口封じをするため殺害されたと世間では認識されている。この殺害犯は初め北朝鮮籍でその後韓国籍に戸籍を変更した在日韓国人の暴力団員であった。

＜明日に続く＞