5月9日の対ドイツ戦勝記念日でプーチン大統領がどのようなメッセージを発するのか世界の注目を集めた。結果としては実質戦争状態にあるウクライナ侵略を公式に戦争宣言することもなく、従来の発言に対して真新しいメッセージは無かった。従って今後もウクライナ侵略はこれまで通り続いて行くのだろう。
これより重大なメッセージは同じ日に米国のバイデン大統領から発せられた、レンドリース法の復活であろう。第二次大戦においてソ連軍がナチスドイツを崩壊に導いた古い法律を蒸し返してきたのは皮肉めいている。ロシア軍を相手に善戦しているウクライナ軍にとって無尽蔵な工業力を持つアメリカが直接背後に立ったのは大きな意味を持つ。
メッセージが発せられた日は違うが、これと並び大きなメッセージは、岸田総理による「北方領土はロシアにより不法に占拠されている。」との公式見解であろう。岸田首相としては深い考えを持たず、ロシアを非難する欧米諸国に足並みを揃えて、軽い気持ちで政府見解としただけであろうが、人は自分を基準として考えるものだ－もし、プーチンが岸田首相の立場に立って考えれば、世界に対して自国領土が不法占拠状態にあると言えば、それは武力により取り返す！と言う意味だと考えるであろう。従って苦戦しているウクライナに極東から軍事力を送りたくても送る事が出来ない。極東の軍備を手薄にすればその隙に日本が攻めてくると疑心暗鬼に駆られるだろう。
日本は防衛装備移転三原則によりドイツのようにウクライナへ攻撃兵器は送れないが、もしかするとこの政府見解がウクライナに対する最大の支援になっているかも知れない。
しかし、日本人は意識していなくてもロシアの脅威は増大している。膠着するウクライナ情勢から目先をそらすため、北方領土を守るため、突然日本に侵攻するリスクは存在する。要は短期間で抵抗無く日本を屈服させる算段がつくか否かである。日本はウクライナの様にロシアと陸で接しておらず、海が境界線となっているが、直ぐ隣にロシアが存在するリスクを忘れてはならない。